住みたい田舎No.1！補助金・助成制度一覧

若者世代・子育て世代全国No.1 栃木市

若者世代・子育て世代が住みやすい街シニア世代に優しい街

そんな栃木市であなたも暮らしてみませんか

栃木市ってどんなとこ？

古くは飛鳥時代から平安時代にかけて下野国庁が置かれ、江戸時代には日光例幣使街道の宿場町として栄える一方、市内を流れる巴波川（うずまがわ）の舟運により北関東随一の商都と呼ばれ、明治初期には栃木県庁が置かれるほどの発展を遂げました。栃木県の最南端に位置しており、東武鉄道とＪＲが乗り入れる栃木駅を含む12の駅に加え、東北自動車道と北関東自動車道の結節点として東西南北に交通網が広がることから、首都圏を含む多方面へのアクセスに優れています。東京駅へは最短55分、新宿駅までの直通電車もあり、都内への通勤・通学が可能です。東には豊かな田園、西には「太平山」、南には「渡良瀬遊水地」、北には昔懐かしい里山風景が広がるなど自然に恵まれ、また、地震や雪の影響も少なく、大変住みやすいまちです。

県名発祥の地: 市の中心部にある神明宮神社には、その昔、天照大神を祀る神明祠があり、その棟に10個の千木（ちぎ）がついていたことから「十（とお）の千木」、「とちぎ（栃木）」と名付けられたとも言われています。明治初期には栃木県庁が置かれ、その周囲に張り巡らされた県庁堀と呼ばれる堀には、たくさんの鯉が泳いでいます。

歴史ある街並み
例幣使街道の一部は、現在の中心街をなす大通りや、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された嘉右衛門町（かうえもんちょう）地区であり、黒塗りの重厚な見世蔵や白壁の土蔵群が今も残ります。また、栃木市最大の祭り「とちぎ秋まつり」では、絢爛豪華な江戸型人形山車が街中を練り歩き、江戸時代を彷彿とさせる「粋」と「雅」を今に伝えています。
渡良瀬遊水地
国際的に重要な湿地として「ラムサール条約」に登録された東京ドーム約700倍の面積を誇る日本最大の遊水地です。広大なヨシ原は貴重な動植物の宝庫である一方、スポーツやレクリエーションの場として市民に親しまれています。

蔵の街美術館
約200年前に建てられた通称「おたすけ蔵」を改修利用した記念碑的な建物です。漆喰で出来た重厚な壁や天井を走る巨大な梁が織りなす空間と美術品の競演は、展覧会ごとに変化に富んだ表情を見せます。
太平山
桜や紅葉の名所であり、山頂に近い謙信平からの眺めは、点在する丘陵を海の小島に見立て、陸の松島とも称されます。天気の良い時には、東京スカイツリーや富士山を見ることもできる絶好のビュースポットです。
蔵の街遊覧船
市の中心部を流れる巴波川（うずまがわ）の遊覧船に乗ると、江戸時代にタイムスリップしたようで、船頭が歌う栃木河岸船頭唄を聞きながら眺める蔵の街並みは、格別の風情を感じさせてくれます。
とちぎ秋祭り
江戸末期から明治にかけての美術工芸の粋を集めた豪華絢爛な人形山車、山車同士がお囃子を競い合う「ぶっつけ」は一番の見どころで、江戸との舟運で栄えた往時を彷彿とさせます。

データで見る栃木市

栃木市の平均気温は東京とほとんど差がありません。雪がほぼ降らないことから、冬の暮らしに負担が少ない点も、栃木市の特徴の一つといえます。

項目	数値	県内順位	出典
人口	159,211人	3位	H27国勢調査
面積	33,150km²	8位	H27国土地理院
商業事業所数	1,527所	3位	H26商業統計調査
商品販売額	2,776億5,800万円	4位	H26商業統計調査
工業事業所数	426所	3位	H26工業統計調査
製造品出荷額等	8,981億5,070万円	2位	H26工業統計調査
農業農業戸数	5,461戸	1位	2015年農林業センサス

栃木で暮らしたくなったなら

移住までの流れを簡単にご案内

まず家族と相談しましょう
どんな目的で、どんな生活をしたいのか、家族でじっくり考えましょう。
地域の情報を集めましょう
住まいや、仕事、医療機関、教育環境など、暮らしに必要な情報を集めましょう。
栃木市では毎年、手軽に参加できる移住促進日帰りバスツアーを開催しています。「百聞は一見にしかず」まずは観光気分で栃木市を体感してみませんか。
移住体験をしてみましょう
栃木市の暮らしを体験してもらうため「蔵の街やどかりの家」を用意しました。
いつでも、何度でもご利用が可能です。『蔵の街やどかりの家』『やどかりの家利用者の声』
仕事・住まいを探しましょう
栃木市では就職や住居探しのサポートを行っています。
栃木市の空き家バンク制度「あったか住まいるバンク」は栃木県内実績No.1！専用HPで空き家情報を毎日発信中です。
いざ移住！新生活を楽しもう！
引っ越しが完了したら、いよいよ新生活のスタートです。住居周辺の情報収集を兼ねて、ご近所に挨拶に行ってみては？
新たな発見を重ねながら、「住んでよかった！」と言える生活を送りましょう。

栃木市への移住・定住に関する

おすすめ移住支援補助制度

「IJU（移住）補助金」

対象者: 市街化区域に家を新築・購入（H28年4月～R2年3月の契約）した転入者
補助金額: 新築住宅：30万円　中古住宅：20万円
若年世帯加算: 所有者・配偶者どちらかが40歳未満：10万円（50歳未満：5万円）
子ども加算: 18歳未満の子ども1人につき10万円
勤労者加算: 市内勤務：10万円　市外勤務：5万円

モデルケース：新築住宅、35歳、子ども2人、市内勤務の場合

補助金合計70万円（30万円+10万円+10万円×2+10万円）

「多世代家族住宅新築等補助金」

対象者: 市街化調整区域に3世代以上が同居または近居するための家を新築・購入・増改築（H28年4月～R2年3月の契約）した方
補助金額: 20万円

「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」

対象者: Check1の「IJU（移住）補助金」に該当する方
内容: 長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用して住宅を取得すると、当初5年間、借入金利が0.25%引き下げ！さらに【フラット35】Sとの併用で、当初5年間、0.50%も引下げとなります！

借入額が3,000万円の場合、約110万円もお得に！

借入金利年1.17%、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、【フラット35】S（金利Aプラン）と【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を併用（当初5年間、年0.50%引下げ）した場合の試算

「移住支援補助金（とちぎWORKWORK（わくわく）就職促進プロジェクト）」

移住のハードルの一つは仕事選び。栃木市は、移住者の受入れに積極的な企業のご案内や起業したい方をサポートするための補助金をご用意しています！

対象者

次の各要件を満たす方

東京23区に直近5年以上在住または、東京圏に直近5年以上在住し東京23区に通勤していた方
栃木県が運営する「企業情報掲載サイト」の企業に就業した方、市内で起業した方

補助金額: 世帯で移住の場合100万円単身で移住の場合60万円

その他一定の要件を満たす必要があります。詳細は市ホームページまたは問合せ先へ。

「通勤者特急券購入費補助金『楽賃（らくちん）』」

都内まで電車でおよそ1時間の栃木市なら、都内通勤が十分可能！『楽賃』を使えば特急列車でらくらく都内通勤も可能です！

対象者: 東武鉄道を利用して都内へ通勤する方
補助金額: 特急券購入費用に対し、1月最大1万円
※ 特急利用に対する手当が支給されている場合、その額を除きます

「通学者定期券等購入費補助金『通学版楽賃（らくちん）』」

市内から通学している若者世代を強力バックアップ！

対象者: 東武鉄道を利用し東京圏に通学する大学生・短大生・専修学校生
補助金額: 1年度につき最大2万円

「結婚新生活支援補助金」

新たな生活の始まりには何かとお金がかかるもの。栃木市は、幸せいっぱいな二人の新生活のスタートをお手伝いします！

対象者

次の3つの要件を満たす夫婦

平成31年1月1日～令和2年3月31日に婚姻したこと
平成30年の2人の合計所得が340万円未満であること
婚姻時の年齢が夫婦合わせて70歳未満であること

補助金額

住宅の購入・賃借費用及び引越費用の合計額に対し、最大30万円

「空き家バンクリフォーム補助金」

空き家バンク制度を利用して、おトクな古民家を理想の住まいに復活させてみてはいかがですか？栃木市では、空き家を有効活用してくださる方をお待ちしています！

対象者: 空き家バンク制度登録物件を購入・賃借し、リフォーム工事や家財処分を行う方
補助金額: リフォーム工事費用の2分の1について最大50万円・家財処分費用について最大10万円
（リフォーム工事費用が20万円未満、家財処分費用が5万円未満は対象外）

栃木市の空き家バンク制度「あったか住まいるバンク」は成約数全国No.1！まだまだ使える市内のおトクな空き家情報を、専用HPにて毎日発信中です

まちなか定住促進住宅新築等補助金多世代家族住宅新築等補助金市街化調整区域等空き家購入補助金あったか住まいるバンク

まちなか定住促進住宅新築等補助金

まちなか定住促進住宅新築等補助制度とは

※ 個々の該当の有無については事前にお問い合わせ下さい。

栃木市の市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した方に補助金を交付し、まちなかの活性化を図る制度です。

IJU（移住）補助金（市外からの転入対象）
市内住み替え補助金（市内転居者対象）

補助金の内容・提出書類

※ 新住所へ移動した後の申請となります。※ 共有名義の場合は連名での申請となります。

IJU（移住）補助金

対象者
1. 本市に5年以上定住することを誓約した方
2. 市税を滞納していない方
3. 暴力団員でない方
4. Uターン・Iターン・Jターンにより本市へ移住した方（転入の直前に連続して1年以上市外に住所を有していた方）　※ 本市へ移住し、2年以内に住宅を新築・購入して新住所へ異動した方を含みます。
5. 自治会へ加入した方
6. 移住者として市のアンケート、広報等に協力して頂ける方

対象住宅
1. 市街化区域（西方地域は用途地域）に所在する住宅
2. 自己または親族が所有する住宅を同一敷地内で建て替えする住宅ではないこと
3. 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの契約で取得（新築・購入）した住宅

補助金額
- 新築住宅の建築・購入30万円
- 中古住宅の購入20万円
- - 若年世帯加算
  - 申請時に所有者または配偶者が40歳未満の場合
  - 10万円
  - 申請時に所有者または配偶者が40歳以上50歳未満の場合
  - 5万円
- - 子ども加算
  - 申請時に所有者に18歳未満の子どもがいる場合
  - 子ども1人につき10万円
- - 勤労者加算
  - 申請時に所有者本人が市内で勤労している場合
  - 10万円
  - 申請時に所有者本人が市外で勤労している場合
  - 5万円

提出書類
1. 補助金交付申請書（IJU用）
2. 補助金申請に関する誓約書及び同意書（IJU用）
3. 世帯員全員が記載されている住民票（続柄記載のもの・原本）※ 本庁または各総合支所の市民生活課で取得して下さい。
4. 住宅の建築工事請負契約書または売買契約書のコピー（契約日が令和2年4月以降であることが必要）
5. 用途地域及び住宅であることが確認できる書類（次のいずれかのコピー）・建築確認申請書（第一面と第三面）　・売買契約時の重要事項説明書（用途地域の欄がある部分まで）
6. 建物の登記事項証明書のコピー ※ 所有権保存登記完了後、法務局で取得して下さい。
7. 市税完納証明書（原本）※ 本庁市民税課または各総合支所市民生活課で取得して下さい。
8. 転入前1年間の住所が確認できる書類（申請者が記載されている戸籍の附票など）　※ 戸籍の附票は、本籍地の戸籍担当課（本市は本庁または各総合支所の市民生活課）で取得してください。
9. 自治会に加入したことが確認できる書類
10. 在職証明書
11. 補助金交付申請書（日付記入不要）

「IJU（移住）補助金」の対象となる方が新築住宅を購入した場合の補助金は？
所有者または配偶者が30代、子ども2人、所有者が市内で働いている場合は、基本額30万円、若年世帯加算10万円、子ども加算20万円、勤労者加算10万円で、補助金額は70万円となります。

市内住み替え補助金

対象者
1. 本市に5年以上定住することを誓約した方
2. 市税を滞納していない方
3. 暴力団員でない方
4. 市街化調整区域（西方地域は用途地域以外の地域）から新住所へ異動した方

対象住宅
1. 市街化区域（西方地域は用途地域）に所在する住宅
2. 自己または親族が所有する住宅を同一敷地内で建て替えする住宅ではないこと
3. 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの契約で取得（新築・購入）した住宅

補助金額
- 新築住宅の建築・購入15万円
- 中古住宅の購入7万5千円
- - 若年世帯加算
  - 申請時に所有者または配偶者が50歳未満の場合
  - 5万円
- - 子ども加算
  - 申請時に所有者に18歳未満の子どもがいる場合
  - 子ども1人につき2万円

提出書類
1. 補助金交付申請書（市内住み替え用）
2. 補助金申請に関する誓約書及び同意書（市内住み替え用）
3. 世帯員全員が記載されている住民票（続柄記載のもの・原本）※ 本庁または各総合支所の市民生活課で取得して下さい。
4. 住宅の建築工事請負契約書または売買契約書のコピー（契約日が令和2年4月以降であることが必要）
5. 用途地域及び住宅であることが確認できる書類（次のいずれかのコピー）・建築確認申請書（第一面と第三面）　・売買契約時の重要事項説明書（用途地域の欄がある部分まで）
6. 建物の登記事項証明書のコピー ※ 所有権保存登記完了後、法務局で取得して下さい。
7. 市税完納証明書（原本）※ 本庁市民税課または各総合支所市民生活課で取得して下さい。
8. 転居前の住所が市街化調整区域（西方地域は用途地域以外の地域）であると確認できる書類（都市計画に関する証明書など）　※ 都市計画に関する証明書は、本庁の都市計画課で取得してください。
9. 補助金交付申請書（日付記入不要）

申請期限: 令和6年3月31日まで

多世代家族住宅新築等補助金

多世代家族住宅新築等補助制度とは

栃木市の市街化区域等に多世代が同居・近居※する為の住宅を新築・購入・増改築した方に補助金を交付し、世代間で支え合いながら生活する多世代家族の形成促進、地域コミュニティの維持、独居高齢者の減少、家族のサポートによる子育てや女性の就職活動の支援を図る制度です

※ 近居：親世代と子及び孫世帯が概ね2km以内に移住すること

対象者
本市に5年以上定住することを誓約した方
市税を滞納していない方
暴力団員でない方

対象住宅
市街化調整区域（西方地域は用途地域以外の地域）に所在する住宅
3世代以上が同居または近居する住宅 ※近居：親世帯と子及び孫世帯がおおむね1km以内に居住すること
令和2年4月1日から令和5年3月31日までの契約で取得（新築・購入・10㎡以上の増築）した住宅

補助金額
20万円

提出書類

補助金交付申請書
補助金申請に関する誓約書及び同意書
多世代の世帯員全員が記載されている住民票（続柄記載のもの・原本）※ 本庁または各総合支所の市民生活課で取得して下さい
住宅の建築工事請負契約書または売買契約書のコピー（契約日が令和2年4月以降であることが必要）
用途地域の指定がされていないこと及び住宅であることが確認できる書類（次のいずれかのコピー）・建築確認申請書（第一面と第三面）・売買契約時の重要事項説明書（用途地域の欄がある部分まで）
建物の登記事項証明書のコピー ※ 所有権保存登記完了後、法務局で取得して下さい
市税完納証明書（原本）※ 本庁市民税課または各総合支所市民税課で取得して下さい
近居の場合は既存住宅と新築または購入した住宅の距離が分かる書類 ※ 住宅敷地間の距離を記載して下さい。
補助金交付請求書（日付記入不要）

※ 新住所へ異動した後の申請となります。※ 共有名義の場合は連名での申請となります。

申請期限: 令和6年3月31日まで

市街化調整区域等空き家購入補助金

市街化調整区域等空き家購入補助制度とは

栃木市の市街化調整区域等に空き家住宅を購入した方に補助金を交付し、空き家の有効活用や地域コミュニティの維持を図る制度です。

対象者
本市に5年以上定住することを誓約した方
市税を滞納していない方
暴力団員でない方
自治会へ加入した方

対象住宅
市街化調整区域（西方地域は用途地域以外の地域）に所在する住宅
売買契約の契約日の前日において空き家であった住宅
令和2年4月1日から令和5年3月31日までの契約で購入した住宅

補助金額
20万円※ 多世代家族住宅新築等補助金との併用はできません。

提出書類

補助金交付申請書
補助金申請に関する誓約書及び同意書
世帯員全員が記載されている住民票（原本）※本庁または各総合支所の市民生活課で取得してください。
住宅の売買契約書のコピー（契約日が令和2年4月以降であることが必要）
空き家証明書兼同意書
用途地域の指定がされていないこと及び住宅であることが確認できる書類・売買契約時の重要事項説明書のコピー（用途地域の欄がある部分まで）
建物の登記事項証明書のコピー ※ 所有権保存登記完了後、法務局で取得して下さい
市税完納証明書（原本）※ 本庁市民税課または各総合支所市民税課で取得して下さい
自治会に加入したことが確認できる書類
補助金交付請求書（日付記入不要）

※ 新住所へ異動した後の申請となります。※ 共有名義の場合は連名での申請となります。

申請期限: 令和6年3月31日まで

あったか住まいるバンク

あったか住まいるバンク制度とは

空き家・空き地に関する情報を市のホームページで提供し空き家・空き地を売りたい・貸したいという方と買いたい・借りたいという方との仲介を行う制度です。自分にとって不要な空き家・空き地でも、必要としている方がいるかもしれません。空き家・空き地の管理についてお困りの方は住宅課までご相談下さい。

空き家バンク

対象: 市内にある一戸建ての空き家（近いうちに空き家となる予定の住宅を含む）とその敷地。ただし次のものは除きます。不動産業者が所有するもの賃貸借を目的として建築されたもの老朽化が著しいもの

空き地バンク

対象: 建物が建っていない土地や利用されていない土地。ただし、農地等、他法令で不動産取引や利用の制限がされる土地や不動産業者が所有する土地は除きます。

空き家バンクリフォーム補助

空き家バンクの登録物件について売買または賃貸借契約が成立した場合、その住宅のリフォーム工事・家財処分の費用を一部助成します。

条件

市内の業者により実施するもの

20万円以上のリフォーム工事

5万円以上の家財処分

補助金額

補助率：対象工事費等の1/2

限度額：リフォーム工事・50万円　家財処分・10万円

利用手続き

空き家・空き地を売りたい方・貸したい方

① 事前調査
空き家・空き地の売却や賃貸を希望する所有者は、事前に電話や窓口でお問い合わせ下さい。市の職員による事前調査や写真撮影（外観・屋内）を行います。

② 登録申し込み
登録可能な場合、所有者は物件登録に必要な書類を住宅課定住促進係に提出します。

③ 現地調査
所有者立ち会いのもと、市・担当宅建業者との顔合わせを行い、今後の流れや注意事項について説明します。

④ 物件紹介
あったか住まいるバンクのホームページに登録し、物件を紹介します。

⑤ 交渉・契約
物件を見学したい、買いたい・借りたいなどの問い合わせを受けると、担当宅建業者が所有者へ連絡の上、業者の仲介により交渉を開始します。契約成立時には仲介手数料が発生します。

空き家・空き地を買いたい方・借りたい方※ 利用にあたっては事前に利用登録申請が必要です。

① 物件情報の閲覧
市ホームページから物件情報が閲覧できます。

② 利用登録
登録物件の見学を希望される方は、利用登録に必要な書類を住宅課定住促進係に提出します。

③ 物件見学
担当宅建業者立ち会いのもと、希望の物件を見学します。

④ 交渉・契約
見学後、空き家・空き地の購入・賃借を希望される方は、担当宅建業者の仲介により交渉を開始します。契約成立時には仲介手数料が発生します。

まだまだあります

移住・定住の応援制度

住まい仕事教育・保育医療

事業名	制度の内容	担当課
空き家等改善資金利子補給金	空き家を補修し活用するために改善資金を借り入れる場合、200万円までの借入金に対する利子を補給。	住宅課
木造住宅耐震診断費補助金	昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅に対する耐震診断等に必要な経費の一部を補助。耐震診断費用：3万円まで補強計画策定費用（補助率2/3）：8万円まで	建築課
木造住宅耐震改修費等補助金	昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅の耐震改修等に必要な経費の一部を補助。耐震改修費用（補助率1/2）:100万円まで耐震建替費用（耐震改修費用相当分）（補助率1/2）:80万円まで市内事業者加算（耐震改修・耐震建替）：20万円まで県産出材使用加算（耐震建替）：10万円まで	建築課
とちぎ材の家づくり支援事業（栃木県事業）	栃木県産出材を利用し、自ら居住するための木造住宅（原則として軸組工法）を新築する建築主に対する助成。栃木県産出材使用量10m²以上（最高60万円）	栃木県環境森林部林業木材産業課
勤労者住宅資金融資	市内に自ら居住する住宅の新築・増改築又は分譲住宅の購入並びに宅地購入資金に対し、年利2.50%で2千万円までの融資を行う。同一事業所に1年以上勤務しており、今後も引続き同事業所に勤務する方、年収の1/12の額が毎月の返済金の5倍以上となる方（同一世帯の方の収入を加算）が対象。	商工振興課
生垣設置奨励補助金	住宅敷地の境界に3m以上の生垣を設置する場合、1m当たり2千円（3万円まで）を補助。生垣1m当たり、高さ80cm以上の樹木が2本以上必要。	公園緑地課
浄化槽設置補助金	公共下水道認可区域外及び農業集落排水処理区域外で、専用・併用住宅に浄化槽を設置する個人に対する補助。 5人槽：33万2千円まで 6～7人槽：41万4千円まで 8～10人槽：54万8千円まで敷地内処理装置、単独処理浄化槽撤去：10万円まで	下水道業務課
雨水貯留・浸透施設設置補助金	専用・併用住宅に雨水貯留・浸透施設を設置する個人に対する補助。雨水貯留施設（補助率1/2）：3万円まで雨水浸透施設（補助率1/2）：5万円まで	下水道業務課
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	住宅に設置する又は住宅購入の際に設置されている太陽光発電システム等の費用を一部補助。太陽光発電システム（2万5千円/1kw）：10万円まで定置型蓄電池（補助率1/10）：10万円まで	環境課
生ごみ処理機設置費補助金（電気式生ごみ処理機設置費補助金）	自宅用生ごみ処理機の購入費用の一部を補助。コンポスト、堆肥化促進容器購入費用（補助率2/3）：5千円まで電気式生ごみ処理機購入費用（補助率1/2）：2 万円まで	環境課
飼い犬・飼い猫の不妊手術実施費用補助金	飼い犬及び飼い猫の不妊手術費用の一部を補助（雌のみ）。平成29年4月以降の不妊手術が対象 1年度1世帯につき、犬猫それぞれ1頭が対象犬については狂犬病予防法の規定による登録がされており、狂犬病予防接種が直近1年以内になされていること犬：5,000円、猫：4,000円	環境課

事業名	制度の内容	担当課
空き店舗活用促進事業補助金	対象区域内において、商店会及び商工会議所等に加入し、空き店舗を活用して事業を行う方に対する補助。新規開業者又は中小企業者で、新たに小売業、飲食業又はサービス業（事務所、風俗業、飲酒業及び遊戯業を除く。）を営む方、まちづくりに寄与する活動を行う法人格を有する団体又は10人以上の非営利団体が対象。店舗部分改装費（補助率1/2）：100万円まで開店後最長12か月分の店舗家賃（補助率1/2）：50 万円まで営業開始から1年5回までの専門家相談費用（補助率1/2）：1回1万6千円	商工振興課
農業次世代人材投資資金（経営開始型）	就農前後の青年就農者に対し、年間150 万円（最長5 年間）の給付金を給付。	農業振興課
新規就農サポート事業	新規就農者に対し、農業経営に係る経費の一部を補助。資材費、種苗費その他農業生産に係る経費や経営管理の合理化又は高度化のために導入する機器に係る経費など：30万円まで	農業振興課
「なんとかしたい農」からはじまる事業	栃木市農業公社の農業機械施設バンクを利用して農業機械・施設を譲り受けた農業者に対し、譲受け及び修繕等に要する経費の一部を補助。農業機械購入等（補助率1/2）：10万円まで（45歳以上は補助率1/3：5万円まで）農業施設購入等（補助率1/2）：40万円まで（45歳以上は補助率1/3：20万円まで）	農業振興課

事業名	制度の内容	担当課
住まいる奨学金（定住促進奨学金）	学校教育法で定める高等専門学校（第4 学年以上及び専攻科）、専修学校、短大、大学に進学する方または在学の方の内、経済的理由で就学が困難な方に対し、年間24万円の貸付を行う。卒業後に本市に5年居住した場合は返還免除。	教育総務課
食物アレルギー対応学校生活管理指導表助成事業	市が指定する医療機関において、食物アレルギーを持つ市内小中学校児童生徒の学校生活管理指導表の作成費（2,000円まで）を助成。	保健給食課
学童保育料免除事業	同一世帯から2人以上の児童が学童保育を利用する場合の保育料を免除。学童保育利用児童のうち次年少者：補助率1/2 学童保育利用児童のうち最年少者及び次年少者以外：全額補助	子育て支援課
学童保育料の寡婦（夫）控除のみなし適用	婚姻歴のないひとり親世帯に対し、税制上の寡婦( 夫) 控除が適用されるものとみなして学童保育料を減免。	子育て支援課
アレルギー疾患対応事業	市が指定する医療機関において、食物アレルギーを持つ保育園・幼稚園・認定こども園に在籍する児童の生活管理指導表の作成費(2,000円まで) を助成。	保育課
第3子以降保育料免除事業	認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育施設に通う児童のうち、原則18歳未満の児童を算定対象とし、第3子以降の児童の保育料を免除。	保育課
保育料の寡婦（夫）控除のみなし適用	婚姻歴のないひとり親世帯に対し、税制上の寡婦( 夫) 控除が適用されるものとみなして保育料を減免。	保育課
赤ちゃん誕生祝金支給事業	18歳未満の児童を養育している保護者で、新たに児童が誕生した方に祝金を支給。第2子：1万円、第3子以降：2万円	子育て支援課

事業名	制度の内容	担当課
こども医療費助成制度	中学生までのお子さんが、県内の医療機関等における入院・通院、院外処方に関する保険診療を受ける際の自己負担分を助成。	保険医療課
妊産婦医療費助成制度	妊婦さんが健康保険の適用になる診療を受けた場合、母子健康手帳の交付を受けた月の初日から出産した月の翌月まで、自己負担分を助成。	保険医療課
ひとり親家庭医療費助成制度	ひとり親家庭の親と子が健康保険の適用になる診療を受けた場合、受給資格者証交付申請の属する月の初日から次の7月31日まで、自己負担分を助成。（毎年更新が必要、一定の所得制限あり）	保険医療課
重度心身障がい者医療費助成制度	一定の障がいがある方が健康保険の適用になる診療を受けた場合、受給資格者証交付申請の属する月の初日（転入日）からの自己負担分を助成。	保険医療課
不妊治療費助成制度	国内の医療機関において不妊治療を受けているご夫婦に対して、医療保険が適用されない治療費の内、医師により必要と認められた検査費及び治療費の一部を、年度内１回、15万円まで助成。（補助率1/2）	保険医療課
不育症治療費助成制度	不育症と診断され国内の医療機関において不育症治療を受けているご夫婦に対して、医療保険が適用されない治療費の内、医師により必要と認められた検査費及び治療費の一部を、1 年度30 万円まで助成。（補助率1/2）	保険医療課
小児インフルエンザ予防接種費用助成事業	満1歳から小学校入学前まで、インフルエンザ予防接種の費用を、年度内2回、1回につき2千5百円助成。（10月1日から翌年2月末日の期間）	健康増進課
任意接種費用助成事業	今後定期接種化が検討されているワクチンについて接種費用の一部を助成。ロタウイルス1価（ロタリックス）：7千6百円（生後6週から24週まで、2回）ロタウイルス5価（ロタテック）：5千3百円（生後6週から32週まで、3回） B型肝炎（定期対象外）：3千3百円（生後2月から24月に至るまで、3回）おたふくかぜ：3千6百円（生後12月から60月に至るまで、1回）	健康増進課
風しん予防緊急対策事業	先天性風しん症候群予防のため、妊娠を希望している女性とその配偶者及び妊娠している女性の配偶者に対して、風しん抗体検査及び予防接種の費用を助成。抗体検査：2千円（1回まで）風しんワクチン：3千円（1回まで）麻しん風しん混合ワクチン：5千円（1回まで）	健康増進課
高齢者インフルエンザ予防接種費用助成事業	65歳以上の方について、インフルエンザ予防接種の費用を、年度内1回、3千5百円助成。（10月1日から翌年2月末日の期間）	健康増進課
妊婦健康診査事業	妊婦健康診査受診票により14回分の健診費用（最大9万5千円）を助成。	健康増進課
妊婦歯科健康診査事業	指定医療機関において、妊娠中に1回、無料で受診可能。	健康増進課
住宅改修費の支給（介護保険サービス）	栃木市で介護保険の認定を受けている方に対し、日常生活に必要な小規模の改修費用を支給。既存住宅の改修（手すりの取付け、段差の解消等）改修費用20万円を限度として、その8割または9割を支給事前に申請が必要新築工事は対象外	地域包括ケア推進課
紙おむつ給付事業	要介護3以上の認定を受け、在宅で生活している方で、かつ常時紙おむつを使用している方に対し、紙おむつを給付（購入費用の一部を市が負担し、月に1回自宅まで配達）。紙おむつ購入費：月額3,500円	地域包括ケア推進課
寝たきり老人等介護手当支給事業	要介護3以上の認定を受け、かつ在宅で生活している方を常時介護している介護者に対し、介護手当を支給。同居かつ世帯（住民票）を同一にしており、常時介護している介護者：月額3,000円	地域包括ケア推進課
日常生活用具レンタル料助成事業	在宅で生活している65歳以上の方に対し、介護保険や障害者福祉サービスの対象外となる日常生活用具レンタル料を助成。補助率：9/10電動小型吸引機レンタル料：月額4,800円特殊寝台レンタル料：月額10,800円じょくそう予防用具レンタル料：月額5,400円	地域包括ケア推進課
日常生活用具購入費助成事業	在宅で生活している65歳以上の方に対し、介護保険対象外となる日常生活用具購入費を助成。電磁調理器購入費：10,000円（補助率：10/10）火災警報器購入費：7,000円（補助率：10/10）自動消火器購入費：12,000円（補助率：10/10）老人福祉車（シルバーカー）購入費：7,500円（補助率：9/10）小型暖房器具購入費：7,500円（補助率：9/10）	地域包括ケア推進課
敬老祝金	9月1日において市内に1年以上住所を有する支給対象年齢の方に対し、敬老祝金を支給85歳：10,000円90歳：20,000円95歳：30,000円100歳：100,000円101歳以上：50,000円	地域包括ケア推進課
健康はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧施術料助成事業	在宅で生活している満75歳以上の方に対し、市と協定を結んだ施術所で使用できる施術料助成券（1枚800円）を交付。2か月に1枚	地域包括ケア推進課
特定福祉用具購入費の支給（介護保険サービス）	栃木市で介護保険の認定を受けている方に対し、排泄や入浴など貸与になじまない福祉用具の購入費を支給。年間（4月～翌年3月）10万円を限度とし、その8割または9割を支給指定事業所での購入のみが対象	地域包括ケア推進課
いきいきサロン事業	高齢者が身近な場所で懇談等を楽しむ居場所を提供するため、市内の個人宅、空き家、空き店舗などを利用してサロンを開設する者に対する開設費用等の補助。開設時初期費用：20,000円事業費用：年額24,000円（月額2,000円）	地域包括ケア推進課
配食サービス事業	在宅で生活している65歳以上の独居世帯又は高齢者のみの世帯の方に対し、月～金の希望する日の昼食を配達（ただし300円の自己負担が必要）。在宅で生活している65歳以上の独居世帯又は高齢者のみの世帯の方で、食材の確保や調理が困難な方	地域包括ケア推進課

栃木市役所　住宅課　定住促進係: 0282-21-2452・2453; 〒328-8686　栃木市万町9-25; jyutaku@city.tochigi.lg.jp; 資料ダウンロード; 市役所住宅課ホームページへ; 0282-21-2676

暮らしを豊かにする

その他の取組みなど

地域情報

FMくらら857（コミュニティFM放送局）: 栃木市エリアをカバーする、市民が主役のコミュニティFM放送。平時は、個性豊かなパーソナリティが地域のイベントや身近な話題・旬な話題を毎日放送し、災害発生時には、被害状況、避難情報などを速報します。

交通

蔵タク: 自宅から目的地まで送迎する予約制の乗合公共交通で、市民の皆さんの買い物や通院など、日常生活の足となっています。
ふれあいバス: 市民の足として、また、通勤・通学・観光の足として、市内10 路線で運行しています。

地域情報

とちぎメディカルセンター: 急性期、慢性期、保健福祉の各機能を、3箇所の施設で分担し、相互に連携した地域医療を実施しています。市内にはその他個人病院が100か所以上あり、医療体制が充実しています。

市民活動

とちぎ市民活動推進センターくらら: 初めてのボランティアから、市民活動、NPO 法人、協働に関することなど、市民活動を応援します。

出産・育児

両親（母親）教室: 安心して出産を迎えられるように、保健師、助産師、管理栄養士が、妊娠・出産・育児の正しい知識を3回のコースでお伝えします。勉強だけでなく、仲間づくりの場にもなっています。
生後3週間目全戸電話相談・赤ちゃん訪問: 人口比の保健師数が県内第1位の栃木市では、生まれて間もない赤ちゃんがいる全戸に対して「生後2週間目全戸電話相談」「赤ちゃん訪問」を行い、育児についてのご相談をお受けしています。
赤ちゃんの駅: 市内の様々な企業や施設が、乳幼児を連れて外出する際のオムツ替えや授乳のためにいつでも使える場所として、「赤ちゃんの駅」を用意しています。
ファミリー・サポート・センター: 子育ての手助けをしてほしい人とそのお手伝いのできる人が、登録をして会員になり、育児の相互援助を行う事業です。依頼に応じて0歳～小学校6年生までのお子さんを対象に、預かりや送迎などの援助を行います。
地域子育て支援センター: 地域の子育て拠点として、0歳から就学前の親子の交流の場の提供、子育てに関する相談・援助や子育て関連情報の提供を行います。
子育て世代包括支援センター「すこやか子育て相談室」: 母子健康手帳の交付、妊娠や出産・子育てに関する相談を、保健師や助産師などの専門職員がお受けします。

仕事

ハローワーク栃木: 職業紹介、就労・職業訓練相談等を随時行っています。栃木市神田町8-50282-22-4135
栃木市創業トータルサポート窓口: 市と商工会議所及び各商工会が連携して、栃木市創業トータルサポート窓口を設置しています。創業塾の開催などのほか「栃木市空き店舗.com」サイト内で空き店舗の紹介もしています。栃木市役所商工振興課0282-21-2371栃木商工会議所0282-23-3131
栃木市シルバー人材センター: 今までの経験や技術を活かして働きたい、収入を得たい、社会に貢献したいという高齢者にふさわしい仕事を提供します。栃木市日ノ出町14-36 栃木市民会館2階0282-23-4165
とちぎ暮らし・しごと支援センター: 東京都内で専任の移住・交流相談員が、栃木へのUIJターンに関する相談を受けたり、栃木の魅力を発信しています。東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階080-9502-5985